ITC千葉ネットワーク

テーマ研究

テーマ研究は、ITコーディネータ千葉ネットワークの会員がチームを作り、チームごとにテーマを定め、そのテーマについて年度を通じて研究する取り組みです。
そして、研究の成果として取りまとめた報告書は、ITコーディネータ協会やITコーディネータ千葉ネットワークのホームページに公開します。

ITC千葉では、この活動を2011年度からスタートしました。
この取り組みにより、会員同士の交流やスキルアップが活発になり、セミナー講師や執筆案件、企業支援などに発展したケースもあります。

2020年度は、2つのチームが各テーマの研究を行いました。
テーマ1について下記に報告いたします。

■ 研究テーマ:中小企業におけるDX取組み事例の調査報告書~本活動を通じたITC協会への提言~
■ 研究メンバー:井上祐輔(代表メンバー)、大菅幸一、武田健一、羽谷昭一郎、濱道祥史、福田佳子[敬称略、順不同]
■ 研究概要:本テーマ研究では、「中小企業におけるDX取組み事例の調査報告書」と題して、総勢6名のメンバーで研究を実施した。
まず初めに、事例収集を目的に所属組織に対して、DXに関する関する様々なアンケートを実施した。アンケート結果からは、中小企業を支援するITCの苦労も垣間見え、中小企業だけでなく、我々ITC自身においてもDXを身近なものとするための課題が見えてきた。次に、アンケート結果や公開情報などから見えてきたことを整理したのち、各自で個別テーマを設定し、研究を進めた。個別テーマでは、実際にDXに取り組んだメンバーの実体験をもとにしたDXに取り組むうえでの勘所やDX銘柄からDX推進ガイドラインとプロセスガイドラインとの親和性を明らかした。
そして、これらの個別テーマから、これからのDX時代における我々ITCの役割を整理したうえで、ITCがより中小企業の身近な存在として活躍できるようにするために、ITC協会への提言をまとめた。

■報告書(ITC認定NO:S20003)
テーマ研究・調査活動成果報告書_中小企業におけるDX取組み事例の調査報告書.pdf

■メンバーからのメッセージ[敬称略、順不同]
【井上 祐輔】
本活動を通じて、知っているようで本質的なところを理解できていなかったにDXついて整理することができました。
個人だけでは気づくことが難しいこともあるかと思いますが、6名というチームで活動したから多角的な観点で大いに議論することができました。それは今回の成果物にも表れているかと思います。
今回の活動成果が、我々ITCだけでなく中小企業にとっても、DXがより身近なものになるようなきっかけになることを期待しています。

【羽谷 昭一郎】
DXに関しては、自分なりに研究し所属企業、ITC多摩協議会でセミナーのファシリテーションを実施してきました。
今回の活動を通じて、改めてITCとしてDXに対して求められる姿勢や知見を整理できました。
また、DXを推進している経済産業省の推奨資格であるITCのプレゼンス向上や実務を積極的に支援していただけるように協会へも提言を取りまとめて提案させて戴くことができたことは有意義であったと思います。
今後、中小企業の皆様もDX銘柄を目指し企業価値の向上に努めて、ITCの活躍の場が広がるように協会のリーディングに期待し、ITCとして新たな時代を創っていきたいと思います。

【福田 佳子】
これからのIT企業として、お客様との向き合い方を考える上で、DXは最重要なテーマとして注目してきました。
今回の活動では、参加したメンバー全員が、それぞれの現場経験を活かしながらITCとして本テーマに関して率直に議論し、様々な考えを出し合いました。私にとっては、多くの新しい気づきがあり財産となりました。
ITCとしてIT企業として、DXを正しく理解することの重要性とお客様に向き合う姿勢を再確認し整理することができました。
また、これからのITCは、企業成長・企業価値の向上のためにDX推進を支援していくことは必須だということで、皆の考えが一致したと思います。
協会には、私達ITCの活動の場を広げ、社会的知名度が上がるようリードしていただくことを期待します。

【武田 健一】
当初は、DXとは何か。定義は。など、DXをカタチづける事ばかりに拘っていました。
しかし、活動を終えて確信したことは、DXにはカタチが無く、フレームワークも存在しないってことです。
今、私達ITCにDXを議論している猶予はなく、直ちにデジタル実装し、小さく素早いトライ&エラーを繰り返さないと、支援先企業及びITC自身にもトランスフォームは起こらないと実感しました。
最後に本活動を通じて知り合った仲間との縁を次に繋げられるように日々精進して参ります。

【大菅 幸一】
私自身、ITベンダ企業に身を置きながら、DXに関して漠然としか捉えていませんでしたが、本活動を通して、DXについての理解を深め、普段の仕事では経験することがあまりない、中小企業向けに支援するポイントについて考える機会を得ることができました。
またITCの研究活動に初めて参加させていただき、メンバーの方々の考え方に刺激をいただき有意義な経験になりました。

【濱道 祥史】
この数年、社会の構造と人々の働き方や生き方が劇的に変わってきたことを強く実感していました。効率的な改善から今までにない革新的な構造が作り上げられ、新たなライフサイクルが回り始めていると感じ、それが何かを調べてみるとDXという言葉にたどり着きました。
このDXを自分なりに理解し、生きていく新たな術を得るためには、私一人の個人的な学習の範囲に収まらず、様々な知見や価値観を持たれる方々と共に学ぶことが必要ではないかと考え、今回のテーマ研究に参加させていただきました。
結果的に普段の生活や仕事では得られないメンバーの皆様の様々な見解に触れることができ、大変有意義な活動であったと感じております。
そして何より私自身、最後までこの活動をやり遂げられたことが自信となり、今後の励みとなりました。ご一緒させていただけたこと、心から感謝致します。

 

2020年度は、2つのチームが各テーマの研究を行いました。
テーマ2について下記に報告いたします。

■ 研究テーマ:IT利活用と社会制度
■ 研究メンバー:白井貴子(代表メンバー)、松下正夫、結城健一[敬称略、順不同]
■ 研究概要:大企業を始め、中小企業においても、様々なシーンでITの活用機会が増加している。
その際には、昨年に続き同じメンバー3名で、今年は「IT利活用と社会制度」~AI・ロボット・ブロックチェーンなどの最新技術と社会制度上の課題~をテーマとして考察を行った。
今まさに我が国が直面している“少子高齢化社会”の様々な課題を克服するために、AI、ロボット、ブロックチェーンなどを初めとする最新情報技術は欠くべからざるものであり、我々ITコーディネータが中小企業・小規模事業者のIT活用をサポートする際に、今後、利活用を推薦する機会がますます増えていくことが想定される。
 しかし、その際、単にAI・ロボット・ブロックチェーンなどのツールの機能や利用方法を説明するだけではなく、それらが抱える本質的なリスクの一面や特徴、利用する際の社会制度上の課題等についても言及することで、より顧客の立場に立った的確な支援ができるものと考える。 
今年の研究では各自が各々のテーマに沿った個別研究を行い、最新ITのAI・ロボット・ブロックチェーン等を利用する際に懸念される、我が国の現在の社会制度上の課題などを研究対象とした。

■報告書(ITC認定番号:S20002)
テーマ研究報告書_2020年度__IT利活用と社会制度.pdf

 

2019年度は、以下の2つのチームが各テーマの研究を行いました。

[テーマ1]
■ 研究テーマ:働き方改革とコミュニケーションツール
■ 研究メンバー:高橋英己(代表メンバー)、江崎美季子、濱道祥史、宮崎守弘[敬称略、順不同]
■ 研究概要:中小企業の「働き方改革」をITCが支援するには、どのような支援ができるか、その為に調査すべき事・知識は何かを検討。検討は匠Method(※)を使った集合形式ワークショップ(2時間×4回)を実施。
■報告書
テーマ研究・調査活動成果報告書(ITCA提出様式)_2019年度_働き方改革とコミュニケーションツール.pdf
調査報告書_2019年度_働き方改革とコミュニケーションツール.pdf

[テーマ2]
■ 研究テーマ:IT活用と法律
■ 研究メンバー:白井貴子(代表メンバー)、松下正夫、結城健一、加野隆司[敬称略、順不同]
■ 研究概要:大企業を始め、中小企業においても、様々なシーンでITの活用機会が増加している。
その際には、各種法律(国内、国際法)に抵触する内容になっていないか、という観点で、各施策に取り組む必要性がある。また、他社との差別化のため、法律を積極的に有効活用するという局面も考えられる。しかしながら、特に中小企業においては、相談先も少なく、対応が十分でない可能性が高いと考えられる。
中小企業のIT利活用において、どのような場合に、どの様な観点で、法律を確認・適用したら良いかを研究する。過去事例や最新の法規制状況などを収集し、研究することで、ガイドラインや参照すべき内容を提示することを目的とする。
■報告書
テーマ研究・調査活動成果報告書(ITCA提出様式)_2019年度_IT活用と法律.pdf
テーマ研究報告書_2019年度__IT利活用と法律.pdf
【個別テーマ①】企業との契約形態
【個別テーマ②】クラウドサービス

 

2011年度から2014年度に行われたテーマ研究の報告書は、ITコーディネータ協会のホームページに掲載されています。

なお、2015年度、2016年度にも、ITコーディネータ協会のテーマ研究の枠組みとは異なった形で研究活動が行われました。

 

ITコーディネータ協会・テーマ研究・調査 報告書

https://www.itc.or.jp/foritc/itccommunity/search/

 

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